利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 ノードクラフト制作スタジオ(以下「当社」といいます。)が提供する各種制作サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. はじめにおよび本規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書への承諾、発注書の提出、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれかをもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により告知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、主として以下の制作サービスを提供します。
- 企業紹介映像の企画・撮影・編集
- 商品撮影・ビジュアルディレクション
- SNS向けショート動画制作
- Webサイト用キービジュアル制作
- 広告用グラフィックデザイン
- イベント記録撮影・アフタームービー制作
本サービスの具体的な内容、納期、制作範囲、納品形式、修正回数、成果物の仕様、料金その他の条件は、個別の見積書、発注書、契約書、仕様書、提案書その他当社が提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。
当社は、利用者の要望、制作内容、撮影環境、素材提供状況、第三者の権利関係、法令上の制約その他の事情により、サービス内容の全部または一部を変更、制限、または提供をお断りすることがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、制作に必要な情報、素材、資料、指示を、正確かつ適時に提供すること
- 提供する写真、映像、音源、ロゴ、文章、商品、人物肖像その他の素材について、必要な権利処理および使用許諾を取得していることを保証すること
- 第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害しないこと
- 法令、公序良俗、業界ガイドラインに反する依頼をしないこと
- 撮影場所の使用許可、出演者の同意、施設管理者の承諾、必要な届出・申請等を、原則として利用者の責任と費用で取得すること
- 当社の制作進行に必要な確認、承認、修正指示を遅滞なく行うこと
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、第三者からの請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
利用者は、当社が制作を円滑に進めるために必要な範囲で、担当者、関係者、出演者、施設管理者等との連絡調整に協力するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期日、着手金の有無、分割条件、追加費用の有無は、個別契約に定めるとおりとします。個別契約に定めがない場合、当社が発行する請求書に記載された条件に従うものとします。
原則として、制作着手前に着手金または前払金を申し受ける場合があります。利用者は、請求書記載の支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
以下の費用は、別段の合意がない限り、見積金額に含まれないものとし、追加費用として利用者が負担するものとします。
- 撮影場所の使用料、施設利用料、申請費用
- 出演者、モデル、ナレーター、ヘアメイク、スタイリスト等の手配費用
- 交通費、宿泊費、運搬費、駐車場代、機材搬入出費用
- 有料素材、音源、フォント、ライセンス費用
- 大幅な修正、再撮影、追加編集、追加デザイン、追加納品形式への対応費用
- 利用者都合による待機時間、延期、キャンセルに伴う実費および損害
支払遅延が生じた場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者が発注後にキャンセル、延期、内容変更を行う場合、当社は、進行状況に応じて、以下の費用を請求できるものとします。
- 企画・構成・リサーチ・打合せ等の事前作業費
- 撮影準備費、機材手配費、スタッフ手配費
- 撮影済み素材の編集費、デザイン費、修正費
- 外注費、交通費、宿泊費、キャンセル料、実費
- その他、キャンセルまたは変更により当社に生じた損害
撮影日、納品日、または当社が作業を開始した後のキャンセルについては、原則として、既に発生した費用および作業進捗に応じた対価を請求できるものとし、前払金は返金しないことがあります。
利用者都合による日程変更が、当社または関係者の再調整を要する場合、再調整費用を請求することがあります。
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は、未提供部分に相当する範囲で返金または代替対応を行うよう努めます。ただし、当社の責任は、当該未提供部分に対して利用者が実際に支払った金額を上限とします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者との紛争に起因する損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの制限が適用されない場合は、この限りではありません。
当社は、利用者が提供した素材、指示、情報の正確性、適法性、権利処理の有無について保証しません。また、利用者の承認後に生じた修正、誤記、表現上の問題について責任を負いません。
当社は、通信障害、クラウドサービス障害、外部プラットフォームの仕様変更、第三者サービスの停止等、当社の合理的支配を超える事由により生じた損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスにより制作された成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属、利用許諾範囲、二次利用、改変、再配布、SNS掲載、広告出稿、期間限定利用等の条件は、個別契約に定めるとおりとします。
個別契約に別段の定めがない場合、成果物の著作権は、著作権法その他の法令に従い、当社または正当な権利者に留保されるものとし、利用者は、当社が明示的に許諾した範囲でのみ成果物を利用できるものとします。
利用者が当社に提供した素材、商標、ロゴ、写真、文章、映像、音源等の権利は、提供者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
当社は、制作実績として、利用者の事前承諾を得た範囲で、成果物、社名、ロゴ、案件概要を当社ウェブサイト、SNS、提案資料、営業資料等に掲載できるものとします。ただし、機密保持の必要がある場合は、利用者の合理的な要請に従い、掲載を控えるものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、請求・支払管理、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で個人情報を利用します。
撮影・録音・記録に際しては、出演者、参加者、施設利用者等の個人情報、肖像、音声、映り込み等が含まれる場合があります。利用者は、必要な同意取得および告知を行う責任を負うものとします。
当社は、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合、適切な監督を行います。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の変更、停電、通信障害、交通機関の停止、労働争議、第三者サービスの停止、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、納期変更、代替手段の検討、再調整等の合理的対応を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運用上の必要その他相当の事由がある場合、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとし、利用者は変更後も本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合は、その定めに従います。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社 ノードクラフト制作スタジオ
- 住所:〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町36-6 ノードクラフトビル 4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約のその他の条項は、引き続き完全に有効に存続するものとします。
無効、違法または執行不能とされた条項は、法令上許容される範囲で、当該条項の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上